2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について
国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでございます。
それから、今おっしゃった発熱外来の関係については、いわゆる帰国者・接触者外来でありますけれども、現在三千六百九十四施設ございまして、そのうち、地域外来・検査センター等も逐次設置をしていただいております。 加えて、今、契約等を簡素化する等させていただくことによって、医療機関が積極的にこうした対応をとっていただく。
そして、一方で、四月二十二日の提言には、逆に、帰国者・接触者相談センターの人手不足、帰国者・接触者外来の体制が十分確保されていない、検体採取を行う人員、ＰＣＲ検査を実施する人員が不足しているという具体的な課題が浮き彫りになった中で、それを踏まえた具体的な対応策として、保健所の負担を縮小化できるよう、帰国者・接触者相談センターの業務のさらなる外注や委託の推進、地域医師会と連携した地域外来・検査センター
陰性であった場合は、今までのＰＣＲの流れにのっとって、帰国者・接触者あるいは地域外来・検査センターにまた依頼してやるという形になるんですか、陰性の場合。依頼か連絡をしてということになるんですか。どういう流れなんですか、陽性の場合と陰性の場合。陰性を待って、もう一回ＰＣＲ検査の流れに戻るという話ですか。
さらに、地域外来・検査センターの運営の委託の具体的な方策についてもお示しをさせていただいているところでありますので、こうした方策を通じて、医師が必要と判断される検査がそれぞれの地域においてしっかりできる体制の整備を各都道府県、市町村とともに、我々も予算面等含めてしっかりと支援をしながらつくり上げていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、四月十五日にお示しをした事務連絡で、地域外来・検査センター、運営委託含めて具体的な方向をお示しをさせていただいて、地域の診療所等から直接この地域外来・検査センターで受診できる流れ、五月十三日時点で四十六件のセンターが地域の医師会等への委託を通じて実施をされているところであります。
したがって、地域の医師会等でＰＣＲセンターを設け、そしてそこと連携をとって、かかりつけ医というんでしょうか、それぞれの診療医の方々が対応していただける、そういう体制が整っているところにおいては、その診療医の方が直接、地域外来・検査センター、この連携をとっていただいて、検査につなげていただく、こういう仕組み、これもお示しをさせていただいているということであります。
○加藤国務大臣 四月十五日にお示しした事務連絡で、地域外来・検査センターへの運営委託等々についてお示しをさせていただきました。
私も、埼玉ですけれども、地元におきまして、地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センター設置会議に出席させていただいております。課題としては、ドライブスルー、ウオークスルー方式、こういったこと、どういった方式をとるか、また、設置場所の選定、運営に係る人材、医療器材の確保、こういったことに対しては、自治体、特に市町村の協力が不可欠と痛感いたしました。
政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、そのために必要な経費として、補正予算に千四百九十億円を計上し、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設したところであり、医師会等が運営する帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターの設備整備につきましてもこの交付金の対象となるところでございます。
帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターにおきまして四月以降に購入した個人防護具等につきましては、緊急包括支援交付金の交付決定の前に購入したものであっても本交付金による補助の対象とすることとしてございます。
医師会が、地域外来・検査センター、あるいはドライブスルー方式、ウオークスルー方式など、様々工夫をされながら、地域の協議会で協議をされながら進められておりますので、そうしたことをしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
まず、ＰＣＲ検査の件でありますけれども、専門家会議の提言でも、保健所の体制強化、あるいは地域外来・検査センターのさらなる設置とか、あるいは防護具の調達、配備、こうしたことの御指摘をいただいております。
私は、三月三日の当委員会で、進んでいないのは帰国者・接触者相談センターがネックなんではないかと言いましたが、二か月たって、保健所を介さずＰＣＲ検査に特化した地域外来・検査センターを認めました。
今の予算では、この地域外来・検査センター立ち上げようと言っています。しかし、開業医が診療を休んで検体採取に当たっても、学校健診の報酬ぐらいしか出ていないんですよ。危険を伴うことなのに、休診に伴う損失補填も必要なのに、ほとんど手弁当なんです。しかも、二分の一地方負担なんです。これでは広がらないでしょう。
ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。
また、検査体制については、四月十五日に事務連絡を発出し、地域の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策についての具体的な検査拡充の方策、帰国者・接触者外来や帰国者・接触者相談センターの運営委託がそもそも可能であること、地域外来・検査センターの運営委託についての具体的な方策について都道府県等にお示しをしたところであります。
生物多様性の保全上重要な地域は重要管理地域とし、重要管理地域においては重要管理地域外来生物管理計画を策定し、外来生物の持込み等を規制するなどすることができるようにすべきと考えます。 なお、重要管理地域の駆除対策の具体的な事例については、森林総合研究所の山田参考人が奄美大島の例を報告されるとのことなので、この程度にしておきます。